第1条（目的）
本約款は、当社が提供するインターネット関連サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
契約者は、本約款に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第2条（定義）
本約款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。
「本サービス」：当社が提供するホスティング、DNS、ドメイン登録、SSL証明書発行、インターネット接続およびこれらに付随する一切のサービスをいいます。
「契約者」：本約款に同意の上、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承諾した法人、団体または個人をいいます。
「利用契約」：本約款に基づき、当社と契約者の間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
「サーバ資源」：本サービスを提供するために当社が管理・運用するサーバ設備、ストレージ、ネットワーク設備、CPU、メモリ、およびこれらに付随するシステムリソース一式をいいます。
「ログ情報」：本サービスの利用に伴い発生する通信記録、アクセス履歴、認証記録、IPアドレス、その他利用状況に関する電磁的記録をいいます。
「契約者データ」：契約者が本サービスを利用して当社のサーバ内に保存、作成、または送受信する電子メール、ファイル、データベース、設定情報その他一切の情報をいいます。
「第三者サービス」：本サービスの一部を構成し、または本サービスと連携して提供される、外部のドメイン管理機関（レジストラ等）、SSL認証局、通信事業者、ソフトウェアベンダー等が提供するサービスをいいます。
第3条（サービス内容および再委託）
本サービスのうち、主なサービス種別は次のとおりとします。
・A-PACK（統合ホスティングサービス）
・INET-MAIL（メールホスティング）
・INET-WEB（ウェブホスティング）
・INET-DNS（DNSサービス）
・INET-CONNECT（インターネット接続サービス）
・ドメイン名登録サービス
・SSL証明書発行サービス
・その他当社が提供する関連サービス
各サービスの詳細な仕様は、当社が別途定める仕様書またはウェブサイト上の記載によるものとします。
当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託することができるものとし、契約者はこれをあらかじめ承諾するものとします。
第4条（契約の成立）
本サービスの利用契約は、契約申込者が当社所定の方法により申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。
本サービスの最低利用期間は、利用開始日から起算して1か月間とします。
契約者が最低利用期間内に契約を解除する場合、契約者は、最低利用期間満了日までの残余期間に係る利用料金を支払うものとします。
第5条（SLA：サービス品質保証）
当社は、本サービスの月間稼働率（月間の総時間からダウンタイムを差し引いた割合）について、99.9%以上を維持するよう合理的な努力を行うものとします。
月間稼働率が99.9%を下回った場合、当社は契約者からの申請に基づき、以下の基準で利用料金を減額または返金するものとします。
契約者は、当該月の翌月末日までに、当社所定の方法により申請するものとします。
契約者が前段の期限までに申請しない場合、当該月に関する減額又は返金を請求する権利を放棄したものとみなします。
99.0%以上99.9%未満：当該月額料金の10%相当額
99.0%未満：当該月額料金の30%相当額
前項の規定にかかわらず、以下の事由に起因する中断は、稼働率の低下には含まれないものとします。
契約者の設定ミスに起因する障害
第三者が提供する外部サービス（ドメイン管理機関やSSL認証局等）の停止
事前に通知した定期メンテナンス
不可抗力事象
第6条（禁止事項）
契約者は以下の行為を行ってはならないものとします。
不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反する行為を含む）
迷惑メール（スパム）の送信その他大量の電子メールを送信する行為
コンピュータウイルスその他有害なプログラムを配布または送信する行為
第三者の著作権、商標権その他の知的財産権を侵害する行為
当社または第三者のサーバ、ネットワークに対する攻撃または妨害行為
その他法令または公序良俗に違反する行為
本条各号に違反した場合には、第8条または第16条の措置を講じることがあります。
第7条（サーバ資源の利用制限）
契約者は、本サービスの利用にあたり、当社のサーバ資源を過度に消費し、又は他の契約者のサービス利用に支障を及ぼすおそれのある行為をしてはならないものとします。 次の各号に該当する場合、当社はサーバ資源の過度な利用と判断することがあります。
CPU、メモリ、ディスクI/O、ネットワーク帯域その他サーバ資源を継続的又は突発的に大量消費するプログラム又は処理
大量のメール送信、メールキューの滞留又はスパム送信
無限ループ、暴走プログラム、過度なクローラ生成等によるサーバ負荷の発生
大量アクセスを発生させる自動処理、bot、スクリプト等の利用
外部からの攻撃又は不正アクセスの踏み台となる状態の放置
その他当社がサービス運用上不適切と判断する利用
当社は、前項の状況が確認された場合、契約者への事前通知なく、次の措置を講じることができるものとします。
当該プログラム又はプロセスの停止
メール送信機能の制限
アクセス制限又は通信遮断
サービスの一時停止
その他サーバ運用上必要な措置
当社は、前項の措置により契約者に生じた損害について責任を負わないものとします。
契約者は、サーバ資源の利用状況について当社から改善の要請があった場合、速やかに必要な対策を講じるものとします。
第8条（緊急利用停止およびアカウント凍結）
当社は、契約者による本サービスの利用が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を直ちに停止し、又はアカウントを凍結することができるものとします。
本サービスが不正又は違法行為に利用されているおそれがある場合
本サービスが第三者への攻撃の踏み台等として利用されているおそれがある場合
サーバ資源の過度な利用、異常通信又はシステム障害の原因となる利用が確認された場合
外部機関、通信事業者、セキュリティ団体又は第三者からの通報により緊急対応が必要と当社が判断した場合
本サービスの安全性、安定性又は社会的信用を損なうおそれがある場合
その他当社がサービス運用上緊急対応が必要と判断した場合
当社は、前項の措置に関連して必要と判断した場合、当該契約者の通信の遮断、ポート閉鎖、メール送信停止、DNS停止、アクセス制限、プロセス停止その他の技術的措置を講じることができるものとします。
当社は、第1項の措置の実施後、合理的な範囲で契約者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急対応が必要な場合には通知が遅れることがあります。
当社は、本条に基づき実施した措置により契約者又は第三者に生じた損害について、責任を負わないものとします。
当社は、本条に基づく調査の結果、規約違反又は不正利用が確認された場合、契約を解除することができるものとします。
第9条（サービス内容の変更等）
当社は、サービス品質の向上、設備更新、技術的要因、事業上の判断その他合理的理由により、本サービスの全部又は一部を変更、追加又は廃止することができるものとします。
当社は、変更を行う場合、変更内容および効力発生日を第29条の手順に従い周知するものとします。
第10条（サービスの中断）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を中断することがあります。
サーバ設備の保守、点検又は更新
設備障害又は通信障害
セキュリティ対策の実施
当社は、前項によるサービス中断により契約者に生じた損害について責任を負わないものとします。
第11条（不可抗力）
当社は、以下の事由その他当社の合理的な支配の及ばない事由（以下「不可抗力」といいます）により、本サービスの全部又は一部の提供が遅延し、停止し、または不能となった場合であっても、これにより契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。 不可抗力には、以下の事由を含みますが、これらに限定されません。
地震、台風、洪水、火災その他の天災 戦争、暴動、騒乱、テロ行為
法令の制定または改廃、行政機関による命令・処分
電気通信事業者、電力会社、データセンター等の第三者インフラの障害
大規模なサイバー攻撃、不正アクセス、マルウェア感染
その他のセキュリティインシデント
インターネットバックボーンの障害または輻輳
その他当社の合理的管理を超える事象
当社は、不可抗力事象が発生した場合、可能な範囲で速やかに復旧に努めるものとします。
第12条（料金）
契約者は、本サービスの利用対価として、当社が別途定める料金およびこれに係る消費税等を支払うものとします。
本サービスの料金は、特段の定めがない限り、月末締めの後払い方式とし、当社は毎月末日をもって当月分の利用料金を締め、契約者に請求書を発行します。
契約者と当社との間で個別の支払条件を定めた場合には、当該個別条件が本条の定めに優先して適用されるものとします。
当社は、設備費用の増加、外部サービス料金の変更、経済情勢の変動その他合理的な理由がある場合、契約者に30日以上前に通知することにより料金を改定することができるものとします。
第13条（支払遅延）
契約者が料金の支払期日までに支払を行わない場合、当社は契約者に対する事前の通知または催告なく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
契約者が支払期日を経過してもなお料金を支払わない場合、契約者は当社に対し、支払期日の翌日から完済に至るまで、民法所定の遅延損害金を支払うものとします。
サービス停止期間中であっても、契約期間が継続する限り、契約者は本サービスの料金支払義務を免れないものとします。
第14条（契約期間）
本サービスの契約期間は、当社が別途定める契約書、申込書またはサービス仕様書に定める期間とします。 契約者または当社から解約の意思表示がない場合、契約は同一条件にて自動更新されるものとします。
第15条（契約解除）
契約者は、当社が定める方法により解約手続きを行うことで、本サービス契約を解約することができます。 解約の効力は、当社が解約申請を受領した日から30日を経過する日、または契約者が指定した解約日のいずれか遅い日に発生するものとします。
本サービスの料金は月単位で発生するものとし、契約終了月の料金について日割計算は行わないものとします。
第16条（当社による契約解除）
当社は、契約者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、契約の全部または一部を解除し、またはサービスの提供を停止することができるものとします。
本約款または関連規定に違反した場合
料金の支払を怠った場合
違法行為または公序良俗に反する行為を行った場合
不正アクセス、スパム送信、マルウェア配布等の迷惑行為を行った場合
サーバ資源を過度に消費し、サービス運用に重大な影響を与えた場合
破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てがあった場合
その他当社が契約継続を不適当と判断した場合
当社が本条に基づき契約を解除した場合、契約者に生じた損害について当社は責任を負いません。
第17条（セキュリティ）
契約者は、本サービスの利用にあたり、ID、パスワードその他認証情報を自己の責任において適切に管理するものとします。
契約者の認証情報を用いて行われた行為は、すべて契約者本人の行為とみなされます。
契約者は、不正アクセス、ウイルス感染、脆弱なアプリケーションの利用等により、当社設備または第三者に損害を与えないよう、適切なセキュリティ対策を講じるものとします。
当社は、必要と判断した場合、セキュリティ確保のため、契約者のサービス利用を制限することがあります。
第18条（通信ログの保存）
当社は、サービスの安定運用、障害対応、不正利用の調査、セキュリティ確保および法令対応のため、通信ログ、アクセスログ、認証ログその他サービス運用に必要なログ情報を取得し、保存するものとします。
前項のログは、原則として1年間保存するものとします。 ただし、法令、行政機関からの要請、又はセキュリティ調査その他合理的理由がある場合には、当社は当該期間を超えて保存することがあります。
当社は、保存されたログ情報を、本サービスの運用、セキュリティ対策、障害対応、不正利用防止、法令対応その他正当な目的の範囲で利用できるものとします。
当社は、法令に基づく場合を除き、契約者の同意なくログ情報を第三者へ提供しないものとします。
当社は、法令に基づく開示請求、裁判所の命令、捜査機関からの照会その他法令上の要請があった場合、当該ログ情報を開示することがあります。
第19条（バックアップおよびデータ保全）
当社は、本サービスの安定運用、障害復旧、システム保守その他運用上の目的のため、当社の裁量によりサーバ内データのバックアップを取得します。
前項のバックアップは、当社のサービス運用を目的として実施されるものであり、契約者のデータ保全、保存または復旧を保証するものではありません。
契約者の操作、設定ミス、誤削除、プログラムの不具合、外部からの不正アクセスその他契約者の利用または管理に起因して発生したデータ消失またはデータ破損について、当社はバックアップデータの提供、復元または復旧を行う義務を負わないものとします。
当社がバックアップデータを保有している場合であっても、その存在、完全性、保存期間、可用性または復元可能性について当社は一切保証しないものとします。
契約者は、本サービス上で取り扱うデータについて、自己の責任と費用において必要なバックアップを取得し、適切に保管するものとします。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、データ消失、データ破損または復旧不能により契約者または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第20条（通信の秘密）
当社は、電気通信事業法その他関係法令に基づき、契約者の通信の秘密を保護するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、通信内容を閲覧、取得又は第三者に開示しないものとします。
法令に基づく場合
裁判所又は捜査機関からの適法な要請がある場合
サービス運用上必要な範囲で機械的処理を行う場合
不正利用、セキュリティ事故又は障害対応のため必要な場合
当社は、通信の秘密を侵害することのない範囲で、サービスの運用、障害対応、セキュリティ対策のため通信情報を利用することがあります。
第21条（個人情報）
当社は、本サービスの提供に関連して取得する契約者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律および当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとします。
当社は、本サービスの提供、料金請求、サポート対応、セキュリティ対策その他業務遂行に必要な範囲で個人情報を利用することがあります。
当社は、法令に基づく場合を除き、契約者の同意なく個人情報を第三者に提供しないものとします。
当社は、業務遂行のため必要な範囲で、個人情報の取扱いを第三者に委託することがあります。この場合、当社は当該委託先を適切に監督するものとします。
第22条（知的財産権）
本サービスに関するプログラム、ソフトウェア、商標、ドキュメント、デザインその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
契約者は、本サービスの利用により前項の知的財産権を取得するものではありません。
契約者が本サービスを利用して作成又は保存したデータ、コンテンツ、プログラム等の権利は、当該契約者又は正当な権利者に帰属するものとします。
契約者は、第三者の知的財産権を侵害するデータ又はコンテンツを本サービス上に保存、公開又は送信してはならないものとします。
第23条（第三者サービス）
本サービスの提供にあたり、当社は第三者が提供するソフトウェア、通信回線、クラウドサービス、認証サービスその他の外部サービス（以下「第三者サービス」といいます）を利用する場合があります。
第三者サービスの利用に関しては、当該サービス提供者の利用規約その他条件が適用される場合があります。
第三者サービスの障害、停止、仕様変更、終了その他当社の管理が及ばない事由により契約者に損害が生じた場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
第24条（損害）
契約者が本約款に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社又は第三者に損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用においてこれを解決し、当社に生じた一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
契約者の行為により当社が第三者から請求、訴訟その他の紛争を提起された場合、契約者は当社を防御し、当社に生じた損害を補償するものとします。
第25条（契約終了後のデータ処理）
契約者が本サービスを解約し、又は契約が終了した場合、当社は、契約終了日以降、契約者データを保持する義務を負わず、当社の定める期間以内に、契約者データを復元できない安全な方法により完全削除するものとします。
前項の削除方法には、論理削除、ストレージ初期化、データ消去処理その他当社が適切と判断する方法を含みます。
契約者は、契約終了前に必要なデータのバックアップを自己の責任において取得するものとし、契約終了後のデータ復旧について当社は一切の責任を負わないものとします。
第26条（損害賠償の制限）
当社は、本サービスの提供に関して当社の責めに帰すべき事由により契約者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害の賠償責任は、当該契約者が当社に対して直近3か月間に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、利用期間が3か月未満の場合は、当社が当該契約者から受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、逸失利益、営業機会の損失、間接損害および特別損害については責任を負わないものとします。
当社の責任は、契約責任、不法行為責任その他法律構成のいかんを問わず、本条の範囲に限定されるものとします。
第27条（通知）
本約款に基づく当社から契約者への通知、連絡その他の意思表示は、当社ウェブサイトにおける告知、本サービス管理画面上での表示、契約者が当社に届け出た電子メールアドレス宛ての送信、または当社が適切と認めるその他の方法により行うものとします。
前項の通知は、当社が当該通知を当社ウェブサイトに掲載した時点、本サービス管理画面上に表示した時点、または電子メールを発信した時点のいずれか早い時点で効力を生じるものとします。
本約款に基づく契約者から当社への通知、連絡、各種申請その他の意思表示は、原則として、当社ウェブサイト上のお問い合わせフォーム、または当社が別途指定するサポート窓口宛て電子メールにより行うものとします。
契約者からの通知、連絡等は、当社が前項の方法により受信し、当社のシステムに到達した時点で有効に成立したものとみなします。
契約者は、当社への連絡に用いるメールアドレスその他連絡先情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社に届け出るものとし、かかる届出を怠ったことにより当社からの通知が不達または遅延した場合であっても、その通知は通常到達すべき時に到達したものとみなされることに同意します。
第28条（反社会的勢力の排除）
当社および契約者は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）ではないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
前項の規定に違反した当事者（以下「違反当事者」という）に対し、相手方は何らの催告を要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
前項に基づき本契約を解除した当事者は、当該解除により違反当事者に生じた損害について、一切の賠償責任を負わないものとします。また、違反当事者は、当該解除により相手方に生じた損害を賠償するものとします。
第29条（約款変更）
当社は、民法第548条の2第2項の規定に基づき、本約款を変更することがあります。変更後の約款は、変更が契約者の一般の利益に適合する場合、または変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合に限り、効力発生日から適用されるものとします。周知は、効力発生日の30日以上前（ただし、緊急を要する場合を除く）に行うものとします。
第30条（準拠法および合意管轄）
本約款および本サービス契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
本サービスに関連して当社と契約者との間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。